境港市議会 2020-12-16 令和 2年12月定例会（第4号12月16日）
私からは、４点、高度衛生管理型魚市場について、文化財的価値のある建造物について、本市の入札制度について、コロナ禍における経済対策についてです。 まずは、高度衛生管理型魚市場についてでありますが、２点ございます。 本市では、高度衛生管理型魚市場が建設途中ですが、１号上屋と陸送上屋は完成し、現在２号上屋の建設が進められています。
私からは、４点、高度衛生管理型魚市場について、文化財的価値のある建造物について、本市の入札制度について、コロナ禍における経済対策についてです。 まずは、高度衛生管理型魚市場についてでありますが、２点ございます。 本市では、高度衛生管理型魚市場が建設途中ですが、１号上屋と陸送上屋は完成し、現在２号上屋の建設が進められています。
委員からは、市内の業者を優先してはどうかという意見や、競争性を高める入札制度の在り方について質疑がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６７号、市道の路線の認定についてであります。 この議案は、市道として渡町内及び竹内町内の２路線を認定することについて議会の議決を求めるものであります。
○１３番（栄田秀之君） 公共入札制度を取り巻く環境は変化をしております。ＴＰＰ交渉、経済連携により、公共事業の開放が進んでいます。政府や都道府県、先ほど町長から答弁がありましたが、都道府県、政令指定都市レベルの工事まで海外企業が入札できるようになってきております。市町村にまでは及んでいません。
また、教育・医療関係の数値的なものはなかなか取りづらいと思いますけれども、入札制度なんかでもよく定性的な文言を数値に、ポイントに置き換えてというようなことで企業評価をやっている場合があろうかと思います。定性評価も上手にすれば定量評価に置き換えられる、こういうことを考えていただきたいと思います。 次に、本市出身学生への支援についてお尋ねします。
「売買、賃借、委託、その他の契約は、原則として鳥取県会計規則、鳥取県建設工事執行規則及び鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則の規定の例による」というふうに記載してございます。 ○（岩﨑副議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） つまり県の工事執行規則、あるいは県の建設工事等の入札制度、これを遵守して県事業センターは事務を行っていくと、こういうことをうたってるということですよね。
業者育成として入札制度は理解しますが、工事のかかわり方を考えてみる必要があると思いますが、町長の見解と考え方をお尋ねします。 すいません、ちょっとこのかかわり方というのは、入札で落札した業者だけが工事に下請、元請というような形ではなく、大小いろんな専門知識を有した業者がかかわれるような仕組みにならないかという質問です。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
公正・公平な入札制度は原則でありますが、今後更新されるべき管路延長を考えますと、地元業者を優先することにより、安定的な工事施工及び本市経済の発展に寄与するのではないかと考えます。これらについての所見をお尋ねいたします。
ただ、あと、例えば最初に新設で施工した業者、それと、入札において違う業者が、今回みたいな被災、あるいは、また事故があるかもわかりませんし、そういうことで改修工事をするたびに、もちろん入札制度というものにのっとってやるわけですので、業者がどんどんかわっていく可能性もあるわけです。
さっき言った入札制度に英語で入札の要項を出しなさいなんて言われたときに、すぐ出せますか。でも、そのときに、これは自分ところの企業は入札に締め出されたというふうなことが起き得るので、そういう危ういＴＰＰであれば批准すべきじゃないと。そういうくらいの認識は持っていただきたいと思います。より一層学習していただいて、認識を深めていただきたいと思います。
○議員（５番 入江 誠君） ２項目めは、地元企業育成と入札制度についてお伺いするものです。 地元企業育成の考え方、また入札制度の考え方について伺います。
地元への優先発注というのは入札制度そのものの性格に基づくものではありませんけれども、その運用に当たっては、やはりそういうことも地元、地産地消というか、そういうことにも留意しながら運用していくことが適当だろうと思っております。当然、地場産業振興ということも行政としての一つの課題であるわけですので、運用に当たっては当然そういうことに配慮する必要があるだろうと思っております。
ほかの町村はほかの町村でやっとられるでしょうけど、やっぱり八頭町は町長の考えで、その辺をきちっと、何だろうと安けりゃええちゃあなことを言っとるわけじゃなし、適正な競争原理が働くか働かんか、そういうきちっとした枠組みをつくった中での町の入札制度の執行ということが、今求められとるわけであります。 そういった点で、改めて答弁を求めたいと思いますが、いずれにしても３回目でございます。
入札制度につきましては、市民ニーズに的確に対応し、競争性、公平性、透明性の高い制度となるよう努めますとともに、工事の品質確保のため、ダンピング入札の防止など、必要な対策を講じてまいります。
○（安田議員） 委託業務の入札については、適正な予定価格のもとで競争性と適正な履行を確保し、低入札が繰り返されることのない入札制度とする必要があります。入札制度については、労働者の労働環境の悪化を招かないよう最低制限価格制度を活用し、適正な制度とすべきであります。
そのあたりのことをもう少しどこまで責任を持たせるんだとかいうことをもうちょっと内部で詰めてきちっと業者に対応していただかんと、入札制度そのものの根幹を揺るがすような、どんどんどんどん工事の額がふえていくということ。我々としても、じゃあそれを反対してやめなさいということにならんわけですけども、そのあたりの市長としての考え方だけちょっとお聞かせください。 ○議長（由田 隆君） 石田市長。
平成２５年における入札不調となった工事件数は５４件で、入札制度の見直しや技術者不足の対応、予定価格の適切な算出などの対策は講じられているものの、今年度も依然として入札不調が見受けられます。引き続き発注時期の平準化、適正化を図ることが大前提であり、公共事業の円滑な施工確保に努め、適切な契約事務を行う必要があると考えますが、御所見を伺います。
入札制度につきましては、市民ニーズに的確に対応し、競争性、公平性、透明性の高い制度となるよう努めますとともに、工事の品質を保つため、ダンピング入札の防止など、必要な対策を講じてまいります。 次に、高度情報化の推進についてでございますが、情報セキュリティをしっかりと守るため、老朽化した機器及びソフトウエアを最新のものに更新するなど、庁内ネットワーク環境の高度化を図ってまいります。
その前には、25年度には150キロの空洞調査が県において実行されておるところでありまして、１次調査、２次調査ということがありますけれども、これは入札制度ですから、ただ単なる事業費ということだけではなくて、その空洞調査を行う事業者がどこまでの技術を持っているかで、これは経費も随分変わってくるというふうに私は思っておりますから、今１次調査だけで大変精度の高い調査を実施するという技術も進んでいるようでございますから
疑念のかかる現状を無作為に過ごすことなく、一般競争入札の導入あるいは自然環境への配慮、障害者雇用などの福祉、男女共同参画、あるいはパワハラ対策などの公正労働を評価基準とした入札業者の選定など、入札制度改革を強く進めるべきことを指摘するところであります。 以上申し上げて、口頭説明といたします。 ○議長（桑本 始君） お諮りいたします。
再募集をかけてでも少なくても７社、８社ぐらいが競争入札に参加するような条件で競争入札に付するということにしないと、競争入札制度の根幹がこんなことじゃ崩れるんじゃないかなというように思うんです。 それで関連しますけど、ホームページでこの工事を管理監督する入札もあわせて出てるんですが、これは７社指名して、６社が辞退して、自動的に１社が札入れてとったと。